国際派診断士研究会

オバマ政権発足以降、米中関係はおおむね良好だったが、2010年は貿易摩擦や米国による台湾への武器輸出などで関係は悪化する見込みだ。ただし、中国人の識者の声を総合すると、米中両国とも大国で利害を共有し、国際舞台や2国間などさまざまな対話のメカニズムを持つため、両国関係の大局に大きな変化は生じないとみているようだ。(2010/02/09 12:45)

所得税や収入印紙代、罰金などを計算する際のベースとなる租税単位（Unidad Tributaria：UT）が改定され、1UTは55ボリバル・フエルテ（BsF、1BsF＝約21円）から65BsFに18.2％引き上げられた。(2010/02/09 12:45)

2010年1月の既存店売上高は、前年同月比で3.0％増となった。貢献したのは、今まで不調が続いていた衣料品専門店や高級百貨店で、特に衣料品店アバクロンビーは08年4月以来のプラスに転じた。一方、これまで全体を下支えしていたドラッグストアが低調となり、業態ごとで明暗を分けた。(2010/02/09 12:45)

オバマ政権の発足から1年が経った。2009年第4四半期のGDPは5.7％成長になるなど、経済は復活への道を歩み始めた。しかし、高止まりする失業率、医療保険制度（ヘルスケア）改革の足踏み、拡大する財政赤字などへの不安から政権支持率は5割前後に落ちた。米国経済の展望、オバマ政権と議会が取り組む優先課題はどうなるのか。ジェトロが1月28日に東京で開いたセミナーの要旨を3回に分けて報告する。初回は米国の経済情勢、重要政策課題の現状と展望について。(2010/02/09 12:46)

政府は公的年金制度の維持のため、2013年以降に実施を目指す年金制度改革に乗り出した。政府が下院に提出する改革素案は、a.受給開始年齢の65歳から67歳への段階的引き上げ、b.繰り上げ請求の受給開始年齢の大幅引き上げ、c.受給額算定期間の拡大、を柱としている。(2010/02/09 12:46)

国土資源部は2月2日、地方政府の2009年の土地使用権譲渡収入（以下、土地販売収入）が、前年比63.4％増の1兆5,910億元（約21兆円）だったと発表した。うち入札による土地販売収入は、全体の94.9％に達した。他方、中央政府は09年12月以降、地価高騰に起因する住宅価格高騰を抑制するため、不動産市場過熱抑制策を相次いで打ち出している。(2010/02/09 12:46)

ジェトロは、当地の日系企業を対象に「残業時間の取り扱い」に関する労務セミナーを開催した。講師は税理士法人コンタプリュスのマルシアノ公認会計士。残業時間の規制は、2007年10月に施行された「購買力改善に向けた税制改正法」で、適用が柔軟化された。雇用主は残業のルールをきちんと定め、労働時間の管理をより一層強化する必要がある。セミナー内容を2回に分けて報告する。1回目は残業時間の年枠や残業手当・代休振替に関する規制について。(2010/02/09 12:46)

バンコク日本人商工会議所（JCC）が実施した景気動向調査の概要を3回に分けて報告する。在タイ日系企業の業況感は2009年下期にプラス45と、上期のマイナス53から大幅な改善に転じ、10年上期はプラス40とさらに改善する見通し。しかし、落ち込み前の水準にまで回復しているとはいえず、先行きにはっきりとした自信を持つまでには至っていないようだ。(2010/02/09 10:15)

テキサス州ヒューストンで1月27日、日系企業を対象に、「事務所・店舗・工場用地リース契約見直しについての講演会」が開かれた。景気後退による商業用不動産市況の下落を、ユーザーの立場から好機ととらえたリース契約見直しのポイントについて、講師が解説した。(2010/02/09 11:46)

2009年の住宅市場は、政府のテコ入れで新規住宅の販売が上向いたほか、金融危機の影響で急縮した既存住宅市場も下半期には価格の下げ止まりがみられた。10年は全般的な景気回復に伴い、住宅市場も緩やかに上向くとの見方が多い。(2010/02/09 12:46)