国際派診断士研究会

外国投資認可機関のサウジアラビア総合投資院（SAGIA）は、2010年1月から投資ライセンスの取得にかかる手数料を引き下げるとともに、会社設立手続きを行う外国企業に便宜を図る「サービスパッケージ」を導入した。ただし、同パッケージについては、SAGIA内でも情報共有が徹底されていないこと、ウェブサイトなどで一般に公開されていないことから、混乱もみられる。(2010/07/30 10:00)

在ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）とスリンASEAN事務総長の対話シリーズ最終回は、前回の対話で日本側が提示した要望への対応を含め、ASEANの取り組みの現状について事務局側の説明を紹介する。ASEAN各国政府の規制緩和や自由化は、ASEAN経済共同体（AEC）に向けた措置の一環として実施されている場合も多い。日本企業は統合体としての「ASEAN」に積極的に関与し、ルール作りに参画していくことが重要だ。(2010/07/30 10:00)

武漢市政府主催の「武漢-日本省エネ・環境保護産業説明会」（ジェトロなど後援）が7月19日、上海市で開催された。説明会は、日本の省エネ・環境関連企業の投資誘致に焦点を絞って行われ、武漢市側の日本企業に対する期待の高さがうかがわれた。(2010/07/30 10:00)

フランス中央銀行は、ストレステスト対象の国内4行がすべて審査を通過したと発表した。同行のノワイエ総裁は「フランスの銀行は欧州の中でも最も堅固な部類に入る」と評価した。他方、各種報道でテスト結果を疑問視する声が出ている。(2010/07/30 10:00)

在フランスの日系企業の企業形態で多くみられる簡易型株式会社（SAS）。組織運営を定款で自由に定められるのが利点だが、その分、決算承認の細かい規定を定款で確認する作業が必要となる。ジェトロは2010年6月30日、在フランスの日系企業を対象に有限会社と簡易型株式会社の「決算承認」に関するセミナーを開催した。講師は税理士法人コンタプリュスのマルシアノ公認会計士。(2010/07/30 10:00)

EUの気候変動エネルギー対策を受けて、政府は2020年までに全エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を34％に高め、同時に温室効果ガスを05年基準で16％削減し、エネルギー効率を20％高めるという数値目標を設定、08年12月には達成のため3つの戦略を打ち出している。(2010/07/30 10:00)

7月14日開催のシンポジウム「BOPビジネスに向けた企業戦略と官民連携」のパネルディスカッションの最後に、「日本型BOPビジネス」の実現に向けて、国際協力機構（JICA）の大島副理事長、ジェトロの林理事長はそれぞれ、今後取り組んでいく支援体制を説明し、CSOネットワークの黒田氏もNGOの役割について述べた。グラミン銀行のユヌス総裁は未電化地帯の住宅向け太陽光発電システムの導入に強い関心を示しており、企業の参加を呼び掛けた。またシンポジウム参加者もBOPビジネスに高い関心を示した。シリーズ最終回。(2010/07/30 10:00)

上院エネルギー・天然資源委員会は7月21日、電気自動車の導入を促進するための法案「電気自動車促進法案」を可決した。法案は電気自動車の導入・普及に取り組むモデル地域への支援や電気自動車の研究開発に対する支援などを柱とし、今後10年間にわたり、充電ステーションの整備や消費者の電気自動車購入インセンティブ付与などに必要な36億ドルの予算の確保を求めている。(2010/07/30 10:00)

カナダ銀行（中央銀行）は7月20日、政策金利（翌日物金利）を0.25ポイント引き上げて0.75％とした。6月1日に2007年以降初めての利上げを実施しており、2ヵ月連続での引き上げとなった。一方で、カナダ経済の回復ペースは穏やかなものに転じてきている。中銀は7月22日、金融財政報告書を発表し、経済成長予想を下方修正した。(2010/07/30 10:00)

中央統計局の発表（7月1日）によると、6月の消費者物価上昇率（前年同月比）は5.05％と、前月を0.89ポイント上回った。前月に続いて香辛料価格の高騰が影響し、食材の価格上昇が全体を押し上げた。(2010/07/30 10:00)