国際派診断士研究会

円高ペソ安の影響は、リーマン・ショック後にペソ相場が急落した2008年後半から表れており、日本製品の輸入販売業者には頭の痛い問題だ。ペソの対円相場は、09年第1四半期に記録した過去最悪の水準に近づきつつあり、問題は深刻さを増している。鋼材など日本製部材を輸入する日系製造業の競争力にも影響を与えることになる。また、関税削減効果を上回る為替相場の変動で、日本・メキシコ経済連携協定（日墨EPA）の恩恵が半減し、日本製品の価格競争力が低下している。(2010/09/04 14:45)

欧州中央銀行（ECB）は9月2日の政策理事会で、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）を1.0％で維持すると決定した。2009年6月の政策理事会以来16ヵ月連続の据え置きとなる。(2010/09/04 14:45)

インド・ソフトウエア・サービス協会（NASSCOM）の年次調査報告（8月12日発表）、によると、2009年度のIT輸出は、前年度比5.5％増の497億ドルとなった。08年度後半からの世界的な景気後退の影響を受け、伸びが初めて1ケタ台に鈍化したが、需要は回復しつつあり、10年度の輸出は13〜15％の堅調な成長を遂げる見通しだ。(2010/09/04 14:45)

スマートグリッドを発展させるために不可欠なスマートメーターは、導入から約4年が経過した。スマートメーターは定期的に電力企業とのデータ送受信を行い、消費者はより細かな電力使用料などを知ることができるようになる。しかし家庭内、建物内の機器のコントロールや細かな電力制御は未発達だ。これを進めるにはネットワークの規格標準化、統合、相互乗り入れが必要になる。規格標準化の動きなどについて3回に分けて報告する。(2010/09/04 17:15)

ダムを撤去する事業が増えている。老朽化して機能が低下したダムは不要という観点のほか、河川の本来の生態系や川沿いの地域の生活を再生させるという意図もある。3つのダム撤去事業の事例を紹介する。(2010/09/04 17:15)

エルドアン政権が中東・北アフリカ（MENA）地域での貿易拡大戦略を強化する中で、シリアとの経済関係が急速に拡大している。自由貿易協定（FTA）の締結、ビザの相互免除といった制度面での障害を撤廃するなど積極的な動きがみられる。国際的な制裁下にあるシリアは圧倒的な経済力を誇るトルコを通じて西側への、トルコはシリアを通じて大アラブ自由貿易地域（GAFTA）へのアクセスを確保しようとしている。(2010/09/04 14:45)

世界各地で存在感を示すハイテク産業関連機器を支えるのはベンチャー企業群だ。ベンチャーはイスラエル産業の屋台骨といえる。ベンチャー企業の現状とその環境を探るため、関係者にインタビューした。その内容を4回に分けて報告する。1回目は道路・交通情報のWAZE。(2010/09/04 14:45)

スウェーデン中央銀行は9月2日、政策金利を0.25ポイント引き上げ0.75％とし、9月8日から実施すると発表した。今回の金利変更は7月7日の引き上げに続くもので、中銀は引き続き徐々に利上げを継続するとしている。(2010/09/04 14:45)

2009年の原油輸出収入は、3,100億ディルハム（1ディルハム＝約23円）を超えた08年から一転して2,000億ディルハム以下にまで減少した。非石油部門では輸出が前年に比べ増加したものの、輸入、再輸出はそれぞれ20.9％、9.3％減少した。いずれも09年前半には底を打ち、10年半ばまで緩やかな回復基調にある。(2010/09/04 14:45)

廃棄物の適正な処理や再資源化、再利用を促進するための法律「廃棄物総合的処理法」が7月13日、官報公示され即日施行された。環境先進国を旗印にしながら廃棄物処理制度の整備が遅れていたが、今後は環境配慮社会の形成に向けた法整備や規制強化が進みそうだ。(2010/09/04 14:45)